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<豪華客船>オーシャン・プリンセスが東京・晴海ふ頭に入港(毎日新聞)

 プリンセス・クルーズ社(米国)の客船「オーシャン・プリンセス」(3万200トン、乗客定員670人)が6日、東京・晴海ふ頭に入港、報道陣に公開された。

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 オーシャン・プリンセスは1999年に就航。2002年12月に同社の所有となり、「タヒチアン・プリンセス」の船名でタヒチなどのフレンチ・ポリネシアや南太平洋で運航してきた。最近はクルーズ海域が世界に広がったため、昨年12月に「オーシャン・プリンセス」と改名。先月20日に上海を出発し、博多や広島を経て大阪から晴海ふ頭へ入港した。6日に大阪などを経由して上海へ向けて出港する。

 同社のクルーズを扱うクルーズバケーションは「日本でもなじみの深いダイヤモンド・プリンセス(11万6000トン)のような大型船と違い、小さな港にも入港できることからさまざまなコースが用意でき、小型船ならではの親密なサービスが魅力」と話している。【米田堅持】

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 治療のために摘出した腎臓を修復し、ほかの腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループは3日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、万波誠医師(69)の執刀で臨床研究2例目となる移植手術を始めた。徳洲会グループによると、腎がんの妻の腎臓を摘出し、腎臓にできたがんを切除した後、透析患者の夫へ移植する親族間移植で、手術は同日午後に終わる見通し。

 2例目の臨床研究は、2月に福岡県内の病院で診察を受けた50代女性に腎がんが見つかり、50代の夫が慢性腎不全患者だったことから、夫婦で病腎移植手術を希望。徳洲会グループが2月末、宇和島徳洲会病院での手術実施を決定した。

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 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

 現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

 最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

 防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価(環境アセスメント)に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年12月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

 しかし、1月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、2月24日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

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<新横浜プリンスホテル>消費期限ごまかし、ケーキを販売(毎日新聞)

 プリンスホテルは26日、新横浜プリンスホテル(横浜市港北区)で昨年12月、クリスマスケーキ1326個の消費期限を社内ルールより延長して表示し、販売していたと発表した。一部ではシールの張り替えもしていた。

 問題があったのは「苺(いちご)のショートケーキ」(3500円)と「ツインデコ」(3000円)。新横浜プリンスの2カ所の売店のほか▽都筑阪急(同市都筑区)▽京急百貨店上大岡駅(同市港南区)▽グランデュオ蒲田(東京都大田区)で23〜25日に販売した。

 新横浜プリンスは生菓子の消費期限を製造日を含め2日間としているが、クリスマスケーキは製造販売が短期間に集中するため消費期限を3日間にするとの誤った認識が製菓部長(56)などにあり、社内ルールに反した消費期限で販売した。

 また、ケーキが追加製造となり、消費期限の日付にばらつきが出るのを避けるため、製菓部長は47個の販売期限のシールを張り替えて販売するよう指示。9個は消費期限を1日過ぎて販売された。製菓部長が赴任した06年以降、同様の行為があったが、個数などは特定できなかった。これまで健康被害などの苦情はない。

 新横浜プリンスは相談窓口を設置し、返金などを受け付ける。問い合わせは同ホテル(045・471・1111)。【平井桂月】

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【25%の危機】(中)新たな負担 いまだ“藪の中”(産経新聞)

 政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。

 家計の負担はどうなるのか−。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。

 「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」

 資料に添付された表をみると、2007年の実質可処分所得は平均483万円。それが20年には497万〜531万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は20年に550万〜591万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。

 25%削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。

 だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。

 「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁(きべん)だ」…。

 資料は封印された。

 ■お蔵入りの資料

 鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。

 例えば二酸化炭素(CO2)を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」(環境税)や、CO2排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。

 ただ、年2兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。

 環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭(ふっしょく)できない。

 ■恣意的な試算も

 一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年4300億円で、排出量取引制度では約5千億〜1兆円。固定価格買取制度の費用は1兆3千億円−。

 電気事業連合会は20年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、7兆円もの巨額投資が必要だという。

 電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。

 そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。

 小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。

 政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。

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再雇用拒否、2審も教職員敗訴=日の丸、君が代訴訟−東京高裁(時事通信)

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 奥田裁判長は、ほかの参加者とともに国旗に向かって起立し国歌を斉唱する行為について、特定の思想を外部に表明させたり、強制したりするものではないと指摘。校長の職務命令を合憲と判断した。 

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 「めで(目出)たいのう(居能)」の語呂合わせ。福を呼ぼうとJR西日本の山口地域鉄道部が企画。タイをあしらった台紙を用意した。

 運賃分のみ200円。2日にも「あさからめでたい」と厚狭−目出駅の記念乗車券を発売し好評だった同部。“2”匹目のドジョウはいかに?

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 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)は22日、親族4人が死亡したことにして計21日間の休暇を不正に取得したとして、中部方面混成団所属の20歳代の尉官の男性隊員を停職40日間の懲戒処分にした。男性隊員は1月に退職届を提出しており、退職の手続きが進められている。

 同駐屯地広報室によると、男性隊員は平成19年12月〜21年9月の間、両親や祖母など親族4人が相次いで死亡したと虚偽の報告を4回行い、計21日間の特別休暇を不正に取得した。

 男性隊員は弔慰金などとして計8万8千円相当も受け取っており、警務隊が昨年12月に詐欺容疑で逮捕、大津地検に書類送検した。男性隊員は「与えられた仕事を自分がやっていけるか不安だった」と話しているという。

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