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　与野党は２６日、夏の参院選に向け、選挙期間中のホームページの更新を認めるなどインターネットを利用した選挙運動の解禁で足並みをそろえた。

　しかし「参院選での解禁ありき」の議論は否めず、公正性の確保など問題点は山積しており、本格的な解禁は今後の課題として先送りされた。

　◆待ったなし

　「第一歩を踏み出した点では非常に大きかった」

　各党協議会で座長を務めた民主党の桜井充参院政策審議会長は２６日、合意をまとめあげてほっとした表情を見せた。

　桜井氏が指摘するようにネット選挙運動の解禁は、総務省の研究会が２００２年にホームページの更新容認を求めてから９年越しの課題だった。ネットに関する議員の理解が乏しかったことや、ネットを使えない有権者への配慮もあり、見直し論議は進まなかった。

　しかし、総務省によると昨年末の国内のネット利用者は９０００万人を超えるなど、議員や政党の政治活動もネットの恩恵に負うところも大きくなっている。昨年の衆院選では、民主党や自民党などが「通常の政治活動の一環」と主張して選挙期間中のホームページ更新に踏み切るなど、なし崩し的な「解禁状態」となっており、見直しは待ったなしになっていた。参院選が迫り、今年４月にようやく協議の席についた各党は、文字通りの突貫作業で合意をまとめ上げた。

　◆抜け穴

　自民党は今年４月、ホームページとブログの更新に加え、メールや簡易投稿サイト「ツイッター」も解禁する公職選挙法改正案を衆院に提出した。しかし、各党協議では、メールについて、民主党などから「誹謗(ひぼう)中傷に使われる」といった慎重論が出て、今回の解禁の対象から外された。「ネットを使えない人にも配慮すべきだ」といった声もあがり、２６日の合意は「各党の主張の最大公約数」（自民党幹部）をとりあえずまとめたものとなった。

　与野党は今回の合意を踏まえ、ネット選挙運動に関する具体的な運用指針を近く作成する方針だ。

　しかし、実際の運用には課題も多い。

　例えば、爆発的に利用者が増えているツイッターの扱い。各党協議では「なりすましによる虚偽情報を防げない」といった懸念が出たが、受け手の意思に関係なく送りつけることができるメールと違い、ツイッターは読む人が自分の意思で閲覧するためホームページやブログとの区別が難しい。このため与野党は、ツイッターを解禁対象から除外せず、候補者に利用の自粛を呼びかけることで折り合ったが、今回の与野党合意に参加していない新人候補者らへの自粛が徹底できるかどうか不透明だ。

　また、与野党は、電子メールによる選挙運動の解禁を今回見送ったが、膨大な情報がやりとりされるネット空間で、こうした禁止事項が守られているかを確認することは極めて困難だ。

　与野党は今回の見直しを踏まえ、参院選後に改めて協議を行う方針だ。

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